【採用担当者向け】ハローワークに求人を出すメリットと掲載方法を解説
無料で求人情報を掲載できるハローワークは、地元で働きたいと考えている人、中小企業で働きたい人向けの媒体で、いまや多くの企業が利用しています。
性別や年代を問わず幅広い人が閲覧しているため、うまく活用すれば人材確保につなげることができるでしょう。
この記事では、ハローワークに求人を出すメリットや、実際に求人を出す方法を解説します。
この記事の目次
ハローワークに求人を出す3つのメリット
近年、ハローワークと同じく、無料で掲載可能な求人媒体は多くなってきています。
そのようなほかの媒体と比べて、ハローワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
求職者に安心感を与えられる
ハローワークは正式名称を「公共職業安定所」といい、厚生労働省の機関のひとつです。
全国のハローワークにおける業務改善のための取組や、マッチング機能に関する評価などを厚生労働省主体で取り組んでおり、企業、求職者ともに安心して利用できるのが、ハローワークの大きなメリットです。
若年層からシニア層まで、どの年代にも利用されており、年齢や性別を問わず幅広くアプローチすることができます。
地域・社会貢献活動につながる
ハローワークは都市部以外に地方にも多く事業拠点があるため、他の媒体と比べて地元企業が掲載しやすい特徴があります。そのため、地元企業で働きたいと考えている人にアプローチが可能です。
限られた地域で働きたい、地元に帰って働きたいと考えている人に働き口を提供することは、社会貢献にもつながるでしょう。
助成金を受給できる場合がある
ハローワーク経由で雇用する場合、一定の要件を満たせば助成金を得られることがあります。
そのうちのひとつが「トライアル雇用助成金」と呼ばれるもので、職務経験の少ない方や、未経験分野での就職を希望している方などを試行雇用を経て採用した際に、助成金を受け取ることができる制度です。
原則3ヶ月間の試行雇用の間に、能力や適性を見極めた上で期間の定めがない雇用へ移行します。そうすることで、ミスマッチを防ぐ狙いがあります。
詳しい受給要件は厚生労働省の以下サイトをご覧ください。
ハローワークで求人を出す際に、「トライアル雇用求人」であることを明記できるので、求職者側にとっても求人を選ぶポイントになるでしょう。
即戦力採用にはあまり適していない点に注意
ハローワークの求職者には、非正規雇用者など職に困っている人が多い傾向があり、即戦力に適した人材は少ないといえます。
優秀な人材や即戦力になる人材がまったくいないというわけではありませんが、民間企業が運営するWebの求人媒体と比べると、希望する人材を採用できる可能性は低くなるでしょう。
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地元人材の採用でハローワークに求人を出す手順
ハローワークでの求人掲載にはデメリットはあるものの、メリットも複数あります。
それらを考慮した上でハローワークへ求人を出すことを決めたら、これから紹介する手順で掲載を進めていきましょう。
手順1.事業所情報登録を行う
ハローワークで求人を掲載するためには、まず事業所登録をする必要があります。
ハローワークに直接訪れて登録することもできますし、ネット上でも可能です。前者であれば、ハローワークで用意されている端末か手書きのシートで登録を行います。後者であれば、ハローワークインターネットサービスにアクセスして登録します。
入力する内容は、企業名や所在地など基本情報のほか、会社の特徴や福利厚生制度なども含まれます。他社の求人情報と並ぶなかでも注目してもらえるよう、アピールポイントを分かりやすく記載しましょう。
手順2.求人情報を入力する
手順1が終わったら、求人情報の詳細を入力します。
求人は、職種別、就業場所別、雇用形態別、フルタイム・パートタイム別に作成する必要があります。
フルタイムとパートは、雇用や給与形態ではなく、労働時間によって区分されるため、注意が必要です。
手順3.求人内容を窓口で確認する
手順1、2で入力を終えたら、すぐに求人が公開されるわけではありません。入力を終えた時点では仮登録の段階で、入力内容をハローワークの窓口にて確認後、公開されます。
求人者マイページからの申込がはじめてなど、場合によってはハローワーク職員から電話などによって内容確認が行われることがあります。
手順4.求人情報を公開する
求人内容の確認が済んで申し込みが受理されたら、求職者に向けて情報が公開されます。
公開された求人情報は、求職者に対してハローワークから紹介してもらえるほか、求職者の希望に応じて、ハローワークインターネットサービスでも閲覧することができるようになります。
窓口からの紹介であればハローワークが面接日を調整してくれますが、オンラインハローワークの場合は、マイページから求職者とコミュニケーションを行ってスケジュールを調整します。
紹介以外にも、オンライン自主応募から直接応募が来ることもあります。
オンライン自主応募は、ハローワークの紹介を要件とする助成金の対象外となるため、注意が必要です。
希望しない場合は、求人情報を登録する際に「オンライン自主応募を受け付けない（ハローワーク紹介に限る）」を選択するのを忘れないようにしましょう。
オンライン自主応募について詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
オンライン自主応募について～事業主の方へ～
まとめ
ハローワークは年代を問わず多くの人が利用しており、幅広い層に求人情報を見てもらえます。
無料で使えるだけでなく、地域貢献や社会貢献につながる可能性もあるため、採用手法の選択肢として検討する価値はあるでしょう。
即戦力の採用にはつながりにくい側面もあるため、自社の求める人材や採用状況などに応じて利用してみてください。
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