【採用担当者必見】採用関連の助成金の種類と申請方法を紹介
企業が一定の条件に当てはまる人材を採用する際、申請を行うことで国や地方公共団体から事業者に対して支給される補助金や助成金制度があります。補助金や助成金は複数存在するため、それぞれの種類や違いがわかりにくいという声が事業者から聞かれます。
補助金や助成金は、基本的にどちらも返済不要ですが、「補助金は公募制」の場合がほとんどです。助成金の場合は、「受給要件を満たせば支給対象」となります。
この記事では、採用に関する助成金の種類と、受け取るための条件をわかりやすく解説します。採用活動を通じて助成金制度を上手に使いたい採用担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
採用に関する主な助成金
採用に関する主な助成金として、次の3つが挙げられます。
・人材開発支援助成金
・特定求職者雇用開発助成金
・トライアル雇用助成金
各助成金について、順番に詳しく見ていきましょう。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、職業訓練や人材育成制度の導入の際に支給される助成金です。
若年層などへの訓練を実施した場合に助成される「特定訓練コース」や、有期契約労働者などの人材育成に取り組んだ場合に助成される「特別育成訓練コース」など、訓練する人材によってコースが分かれています。
たとえば、特定訓練コースの場合は訓練時間に応じて支給額が変わり、訓練時間が10時間以上100時間未満の場合、中小企業に15万円、大企業に10万円が支給される仕組みです。
100時間以上200時間未満の場合は中小企業に30万円、大企業に20万円、200時間以上の場合は中小企業に50万円、大企業に30万円が支給されます。
特定訓練コースの場合は、賃金助成限度額(1人1訓練当たり)の限度時間は1,200時間です。
また、1事業所が1年度に受講できる限度額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円と定められています。
参考：厚生労働省「人材開発支援助成金（特定訓練コース/一般訓練コース）」
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金とは、母子家庭の母親や高年齢者などを2年以上雇用した際に支給される助成金で、支給額は対象労働者の類型と企業規模によって異なります。
たとえば、短時間労働者以外の60歳以上65歳未満の高年齢者、もしくは母子家庭の母親を雇用した場合、中小企業に60万円、中小企業以外に50万円が2期に分けて支給されます。
なお、基本的には対象者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減額されます。ただし、コロナ禍での特例があり、新型コロナウイルス感染症の影響で実労働時間が減少した場合、「天災等やむを得ない理由がある場合」として、減額を行わない特例を実施しています。
参考：厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内」
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは、職業経験や技能などの不足により就職が困難な求職者を試行的に運用する事業主に支給される助成金です。支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1ヶ月単位で最長3ヶ月間が対象となり助成が行われます。
支給額は、支給対象者1人につき月額4万円ですが、対象者が母子家庭の母親、もしくは父子家庭の父親の場合、1人につき月額5万円が支給されます。
また、2019年4月1日から、トライアル雇用助成金の対象者の一部が変更されました。具体的には、ニートやフリーターなどで45歳未満の人と、生活困窮者が対象者に追加されています。
同時に、就労経験のない職業に就くことを希望する人や、学校を卒業後3年以内で、卒業後に安定した職業に就いていない人が対象者から外されました。
この主な3つの助成金に加え、ITツール導入に伴い助成される「IT導入補助金」があります。IT導入補助金では対象となるツールが限られていますが、弊社が提供しているTalentClip（タレントクリップ）は対象内です。
TalentClipは、応募者対応や面接選考、内定者フォローの一括管理ができるツールです。東北や北陸エリアを中心に展開している求人メディアで、40年以上の歴史と実績があるWorkinへの自動連携もできます。
ITツールを上手に活用して補助金を受け取りたい採用担当者の方は、ぜひTalentClipの導入をご検討ください。
なお、求人広告の作り方などの資料は、以下からダウンロードできます。
助成金を受け取るための前提条件
助成金を受け取るための前提条件として、次の3つが挙げられます。
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・支給のための審査に協力すること
・申請期間内に申請を行うこと
それぞれの条件について、詳しく見ていきましょう。
雇用保険適用事業所の事業主であること
まず、雇用助成金の財源は雇用保険の一部であるため、雇用保険適用事業所の事業主であることが条件です。
従業員を雇用した場合は、雇用保険の被保険者資格取得の届出をハローワークに提出する必要があります。
支給のための審査に協力すること
次に、支給のための審査に協力することも条件です。いつ審査の協力依頼が来ても対応できるように、審査に必要な書類などを整理、保管しておきましょう。
審査に必要な書類などの提出を管轄労働局に求められた場合や、管轄労働局などから実地調査依頼があった場合は、速やかに対応が必要です。
申請期間内に申請を行うこと
申請は、申請期間内に行わなければ、助成金は受け取れません。申請期間内に行うことが、条件です。
助成金によって申請期間が異なるため、適宜確認し、余裕をもって書類の提出や申請を行いましょう。
助成金を受け取るまでの流れ
各助成金によって申請方法は異なり、助成金を受け取るまでの流れも変わってくるため、適宜確認することが重要です。
たとえば、人材開発支援助成金の場合、次の流れで助成金を受け取れます。
・訓練計画を労働局へ提出する
・訓練を実施する
・訓練終了後2ヶ月以内に労働局へ支給申請する
・審査が通れば助成金を受給される
人材開発支援助成金では、訓練実施後に支給申請をするだけでなく、訓練実施前に訓練計画を提出しなければ助成金を受け取れません。そのため、訓練することが決まった時点で、計画を作成しておくと良いでしょう。
また、人材開発支援助成金は、先述のように特定訓練コースや特別育成訓練コースなどのいくつかのコースに分かれており、コースによって提出書類が異なります。訓練を実施するのが事業主か、事業主団体かによっても提出書類が異なるので、注意しましょう。
まとめ
採用に関する主な助成金として、「人材開発支援助成金」「特定求職者雇用開発助成金」「トライアル雇用助成金」の3つが挙げられます。加えて、ITツールの導入に伴い助成される「IT導入補助金」もあり、弊社が提供している採用管理ツール「TalentClip」も対象内です。
助成金を受け取るには、支給のために審査に協力することや、申請期間内に申請を行うことが必要です。事前に書類の準備や申請期間の確認などを済ませておくことで、受け取りまでの手続きをスムーズに進められます。
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