内定者アルバイトの目的とは？メリット・デメリットを紹介
近年、内定者アルバイトの制度を導入する企業が増えてきています。内定辞退の防止や、内定者との関係構築にも役立つといわれる内定者アルバイトですが、いったいどのような制度なのでしょうか。
今回は内定者アルバイトの概要と目的、実施する上で企業側が注意するべきポイントをまとめて解説します。
この記事の目次
近年増えている「内定者アルバイト」
内定者アルバイトとは文字どおり、内定者をバイトとして雇用する制度です。内定者は自分が入社する前に企業で働くことで、業務に慣れることができます。
内定後から入社までの期間で、社会人として働くための力を養うことができるのは、内定者にとって大きなメリットです。既存社員ともあらかじめ交流が持てるので、正式に入社した後もスムーズに企業に馴染みやすくなるでしょう。
企業側は即戦力となる人材を育てるつもりで、内定者アルバイトにも既存社員と同様に責任ある業務を任せましょう。なお、内定者アルバイトは内定者の自由意志を尊重する制度なので強制することはできません。
内定者アルバイトは単なる「労働力」ではない
内定者アルバイトを採用するなら、企業はその目的をきちんと理解した上で取り組みましょう。
ここでは、内定者アルバイトを行う目的と、内定者との接し方について紹介します。
内定者の見極め
企業の判断と内定者の素質がミスマッチを起こしていないか、内定者の入社前に見極められるのが内定者アルバイトの利点です。
バイトとして働く内定者の仕事ぶりを見る中で、選考時には見えなかった素質に気づけることもあるでしょう。内定者の素質や得意分野を元に、入社後はどんな仕事を任せるか、どの部署に配属させるかを検討する材料になるはずです。
検討していた配属先候補より、もっと適切な部署があれば、変更するほうが良い場合もあります。内定者の素質を見極め、それを存分に活かせる配属先を決定するようにしましょう。
社会人としての意識を高める
内定者アルバイトを行うことで、内定者自身が社会人の意識をもつことができるというメリットもあります。早くから社会人としての自覚をもてるようになれば、即戦力として企業に貢献してくれるでしょう。
バイト期間中には内定者アルバイトを既存社員と同様に扱い、社員たちの働き方を間近で見られる環境を用意することが大切です。
先輩社員の働きぶりを見ながら自らも業務にあたる中で、仕事内容や働き方を覚えることができます。
内定者アルバイトでは「フォロー体制」が重要
内定者アルバイトの制度には多くのメリットがある反面、注意点もあります。
ここでは、導入する際に気をつけるべきポイントと、内定者アルバイトができない場合の対処法を紹介します。
プライベートの圧迫により内定辞退につながることがある
内定者アルバイトはときに内定辞退を引き起こすことがあります。内定者をバイトとして採用する場合、企業は内定者のプライベートの時間をもらう形になることを忘れてはいけません。
内定者の中には、内定から入社までの期間、残りの大学生活を自由に満喫したいと考える人もいます。そのほか、大学の単位取得のためにラストスパートをかける人もいれば、卒業論文を書くためじっくり時間を確保したい人もいるでしょう。
内定者アルバイトは、あらかじめスケジュールや時間が固定されているため、内定者にとって自分の時間がとられてストレスがかかったり、アルバイトの時間に集中しすぎて、大学の単位が不足してしまったりするケースがあります。
企業は、内定者アルバイトは義務ではないこと、自分の予定を優先して良いことをきちんと伝えながら内定者にとって適切なスケジュールを組む必要があります。
内定者アルバイトができない場合もある
前述したように、内定者の本業は学生です。単位取得や卒論作成などで大学生活を優先させなければならなかったり、オフィスが遠く通学と両立できなかったりする場合には、内定者アルバイトができないこともあるでしょう。
この場合、内定者アルバイトをした人としなかった人で、入社後に差が出る可能性もあります。
たとえば、バイトをした人のほうが仕事への理解度が高い、職場に馴染めている、先輩社員とのコミュニケーションがスムーズに取れている、などが挙げられます。
そのため、企業は内定者アルバイトができなかった社員に対しても、丁寧にフォローしましょう。ここでフォロー不足になると新入社員は焦りを感じたり、疎外感を覚えたりして早期退職する可能性があります。
業務面では教育を手厚く、職場に馴染めるように声をかけるなどしながら、内定者アルバイトができなかったことで生まれた差を埋めてあげましょう。
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まとめ
内定者アルバイトを導入する際、企業側は内定者を一社員として接するように意識することが大切です。
内定者にプレッシャーがかかったり、バイト経験の有無で入社後に差が出るような事態になったりすると内定辞退や早期退職の可能性が高まるかもしれません。
企業は内定後のフォローを欠かさず、入社後も社員一人ひとりが長く快適に働ける職場づくりを心がけましょう。
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